モデル事業名 おひさまエネルギー利用市民参加モデル構築事業
2 分類 NPO支援重点化枠
3 事業実施主体名

特定非営利活動法人 環境カウンセリング協会長崎

4 事業概要

福島の原発事故以来、自然エネルギーへの回帰が注目されている。化石燃料によらない太陽エネルギーは、温暖化対策となるばかりでなく、災害発生時には、各個がオンサイトで電力・熱エネルギーを確保できることから、防災対策ともなる。

自然エネルギーへの期待が高いこの時期に補助金に頼らない普及促進手法として、「市民ファンド」をはじめとする様々な手法を検討し、最も効果的・効率的な手法をセレクトし、長崎県に最も適合した仕組みをモデル的に構築する。

5 事業内容

<目的>
平成21年11月から「太陽光発電の新たな買取制度」が始まっていることから、「市民ファンド」をはじめとした効果的な普及策について検討し、モデル的な普及の仕組みを構築する。

 

 <内容>

1.太陽光利用市民セミナー

2.おひさま発電学習会(こどもたちの環境教育)

3.太陽光発電と熱利用の最適システム設計

4.太陽エネルギーの利用状況発信(見える化)

5.新たな効果的普及策のモデル構築


<実施体制>

【事業実施主体】     

・特定非営利活動法人 環境カウンセリング協会長崎

【会議体(おひさまエネルギー利用協議会)構成員】 

・長崎県環境部未来環境推進課 

・長崎市環境保全課 

・おひさま進歩エネルギー株式会社 

・環境保全教育研究所 

・長崎県ゆとりある住まいづくり協議会 

・長崎県地球温暖化対策協議会 

・長崎市地球温暖化対策実行協議会。

 

<支援費の配分>

環境カウンセリング協会長崎において一括管理をおこなう。


<期待される効果>

1.市民や自治体による先進事例を学び、太陽光エネルギー利用の意欲が増進される。

2.セミナーにより保護者(大人)が、環境教育によりこども達が太陽エネルギー利用について理解し、導入にあたって家庭内での合意が得られやすい。

3.太陽エネルギー利用のモデルを数パターン示すことで、簡単な設計と統一価格で設置が容易になる。

 4.太陽エネルギーの利用状況等をホームページで発信することにより、既設置者へは省エネの取組意欲が増すことになる。未設置者には、事例から設置に向けての情報が得られる。

5.新たな普及策のモデル構築に向けての状況が整う。

6.新たな普及策のモデル構築後は、太陽エネルギーの普及が促進される。

7.脱原発・脱化石燃料に資する「市民発電所」の運動の高まりか期待される。

8.太陽エネルギー利用の普及により新たな起業者の参画、雇用の促進につながる。

 

6

マルチステークホルダー

の体制及び取組予定

7 支援額/全体事業費 4,590千円 / 4,590千円
8 事業期間 西暦2012年04月~2013年03月頃
9  スケジュール

244

 ・幹事会メンバーの下打合せ(準備会)

 ・全体スケジュール策定など

245

 ・幹事会第1回打合せ(以後、随時開催)

 ・全体スケジュール策定と承認

 ・第1回会議体開催(以後、原則毎月開催)

 ・年間スケジュールの確認

■24年 6

 ・第2回会議体

 ・先進地視察報告と会議体各セクターの役割分担

247

 ・第3回会議体

 ・市民セミナー、おひさま発電学習会(長崎・佐世保)開催

 ・ホームページ発信事業の設計

248

 ・第4回会議体

 ・ホームページ発信事業の詳細決定

 ・同委託契約締結

 ・太陽光発電と熱利用の最適システム設計協議

 ・市民セミナー、おひさま発電学習会(対馬)開催

249

 ・第5回会議体

 ・市民おひさま発電所の設置状況調査

 ・太陽光発電と熱利用の最適システム設計内容決定

 ・同委託契約の締結

 ・市民セミナー、おひさま発電学習会(五島)開催

2410

 ・第6回会議体

 ・新たな普及策の概要設計

 ・市民セミナー、おひさま発電学習会の報告書作成

2411

 ・第7回会議体

 ・新たな普及策の構築についてヒアリング

2412

 ・市民セミナー、おひさま発電学習会の成果と展開について検討会

 ・新たな普及策の構築の詳細設計

 ・ホームページ発信事業の変更内容検討

251

 ・第8回会議体打合せ

 ・ホームページで試験的に発信

 ・新たな普及策の構築について関係機関との協議

252

 ・第9回会議体

 ・太陽光発電と熱利用の最適システム設計成果提出

 ・同成果の検討

 ・ホームページで本格的に発信

  ・新たな普及策の詳細検討

 ・飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所)講演会

253

 ・第10回会議体

 ・太陽光発電と熱利用の最適システムを関係事業者に説明

 ・次年度以降の実施主体について検討

 ・新たな普及策の詳細決定

■25年4月

 ・新たな普及策の構築

 ・運営主体の立ち上げ